1954-06-15 第19回国会 参議院 本会議 第62号
必要とする経費を予算に追加計上する必要はないか」という質問に対し、政府当局の答弁によりますと、「本審議会設置の必要については、かねてより懸案となつて参つたのであるが、本年度予算に関する閣議決定を見るまでの間には、審議会設置に関する所要の手続が進捗せず、従つて本年度予算の面においては、名目上、本審議会に関する経費としては計上されていないが、本審議会の事務担当部局たる科学技術行政協議会関係予算中に航空研究部会経費
必要とする経費を予算に追加計上する必要はないか」という質問に対し、政府当局の答弁によりますと、「本審議会設置の必要については、かねてより懸案となつて参つたのであるが、本年度予算に関する閣議決定を見るまでの間には、審議会設置に関する所要の手続が進捗せず、従つて本年度予算の面においては、名目上、本審議会に関する経費としては計上されていないが、本審議会の事務担当部局たる科学技術行政協議会関係予算中に航空研究部会経費
併しながら大蔵省におきまして、航空技術の進歩を図るために何らかの方法が必要であるということを認められまして、科学技術行政協議会の中に、現在航空研究部会というのがあるのでございます。それでそれの経費といたしまして職員が五人、百二十六万一千五百円でございます。それと委員手当並びに委員等の旅費、庁費等全部含めまして総計二百十八万六千五百円というのが科学技術行政協議会の予算の中にあるのでございます。
○政府委員（千秋邦夫君） これを作りましたのは、実はこの法案を作りまするに際しまして、科学技術行政協議会の中に航空研究部会というものを作つたのでございます。
その理由は、この科学技術行政協議会すなわちスタツクにおきましては、その航空研究部会を充実強化するという趣旨でございまして、その充実強化する方策といたしましては、航空技術審議会をこのスタツクに設けまして航空技術行政の調整に当らせるという趣旨で、この航空研究方面を担当させるために五人を増加せしめるというのが本府における増員の理由でございます。
それから航空研究部会、これは多額の経費を要する航空研究機関の組織及び運営のあり方、並びにその規模について審議して、必要に応じて航空研究体制全般について検討するということになつておりまして、これは通産省、運輸省、保安庁、文部省、この四省間に共通する問題になつておるのでございまして、航空研究機関を設置する場合に、如何なる方法で、方策できめるべきかということについて討議して、一応の結果は出ておるのでありますが
それで、もう一度政府に行政整理について、研究所の整理について勧告すべきじやないかというようなことで提案があり、或いは又航空研究部会が設置されましたのは、兼重委員の提案でございますが、これは兼重委員が予算部会をされておつたわけであります。予算部会で審議して行くときに、航空研究費を通産省と運輸省が航空研究所の予算を約三十億円ですが、重複して出している。